日本建設業連合会が発表した7月の国内建設受注額（96社）は、前年同月比33.8%増の1兆2,020億円で4カ月ぶりに増加に転じたとのことです。海外も含む受注額の総計が30.7%増の1兆3,010億円、伸び率は1.9%増にとどまったもようです。製造業からの受注額は25.1%増の2,580億円で2カ月連続の増加、非製造業も37.9%増の6,910億円で4カ月ぶりに増加に転じており、運輸業者や不動産業者からの物流倉庫の受注が多かったとのことです。また、官公庁からの受注額は29%増の2,440億円で、市区町村で学校や文化施設の新築工事があったほか地方公営の下水道工事の受注も寄与したとのことです。日建連は、2019年度の受注額は前年度並みになると指摘しており、3月に相次いだ駆け込み契約の反動減は通期では影響しないとの見方を示しているようです。