国土交通省は、令和2年度の予算概算要求を発表しました。一般会計予算は7兆101億円で、一般会計のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆6,034億円、公共事業関係費が6兆2,699億円、非公共事業が7,401億円、東日本大震災復興特別会計が4,754億円、財政投融資は8,953億円とのことです。住宅局関連では、マンション管理適正化・再生円滑化を目的に今後急増する高経年マンション対策の強化として老朽化マンション再生モデル事業を設定しており、改修や建て替え等による円滑な再生に向けた取り組みの支援を行い、マンション管理適正化・再生推進事業に関して、長期優良住宅化リフォーム推進事業に45億円前後を要求し、また空き家対策総合支援事業に50億円、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に5億円として空き家対策の強力な推進を目指し、地域居住機能再生推進事業に513億8,600万円、スマートウェルネス住宅等推進事業に275億円、優良住宅整備促進等事業費補助に287億2,100万円を充てることにより、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住生活の実現を推進し、土地・建設産業局関連では、不動産情報インフラ整備を目的に不動産情報の動向指標の提供・充実に1億3,000万円を充て、空き家等の流通・活用促進事業に6,000万円、所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援に9,000万円として不動産ストックの利活用・流通活性化を推進し、不動産業の持続的発展に向けた環境整備に3,000万円を新規に設定、「技術革新・業務効率化」「事業承継」「不動産教育」に関して施策の具体化を進めていくもようです。都市局関連においては都市の成長力を引き上げることを目的に、内外の人材・投資を惹きつける磁力・国際競争力強化に注力しており、まちなかリノベーション推進事業に1億5,000万円、まちなか景観資源活用促進事業に20億円、都市・地域交通戦略推進事業に8億3,000万円を新設・拡充したとのことです。