マンション管理業協会は、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の実証実験を開始しました。AI・IoTといった先進技術の急速な発達、居住者のライフスタイル・ワークスタイルの多様化といったマンションを取り巻く環境変化への対応とマンション管理業務における生産性向上・人手不足への対応などが目的のようです。業務・税制委員会に「AI・IoT等先進技術活用検討小委員会」を立ち上げて考察・検討を進めてきており、社会実験は、国土交通省の指導・協力を受け実施するもようです。マンション管理適正化法第72条「重要事項の説明等」、第73条「契約成立時の書面の交付」、第77条「管理事務の報告」が対象となっており、会員会社を実施事業者として、実施事業者の受託管理組合とその管理者等に対する説明・書面交付をIT化するとのことです。「重要事項説明等」において、管理者に対する重説と重説の説明会をIT化すると共に、管理者等への原本交付・区分所有者等への交付に関するものや「契約成立時の書面交付」において電磁的交付を行い、「管理事務報告」については管理者等への報告・説明会の開催にITを活用し、管理者・区分所有者への報告などにも電磁的交付を行うとのことです。社会実験の期間は11月末までを予定しており、10月に中間アンケート、12月上旬～中旬に最終アンケートをそれぞれ実施し、12月下旬には検証検討会を行う予定のようです。