国土交通省は、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定しました。これは、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を促進するため、専門家派遣等による支援を行なうものとのことです。モデル事業となる優良事例の案件化を促進し、事例・ノウハウを横展開し、地域の担い手を育成、効率的・効果的な地方創生につなげていくもようです。選定事業者・団体は、『茅葺き再生ファンドfrom美山プロジェクト』と『兵庫県空き家活用ファンドグループ』の2社となっており、同事業の業務は、国交省からの委託により価値総合研究所が行なうとのことです。