全国宅地建物取引業協会連合会は、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表しました。この提言書において、税制関連で「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延長」など適用期限を迎える各種税制特例措置の延長のほか、築年数要件の廃止や床面積要件の見直し、二地域居住住宅への適用を踏まえた住宅ローン控除等の要件の緩和などを要望しており、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設、空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設、総合的な流通課税の見直しなど、新たな制度の必要性についても提言しているとのことです。政策関係では、宅建業者が重要事項として説明すべき心理的瑕疵の範囲および期間を明確にしたガイドラインの作成、既存住宅市場の環境整備および流通活性化等への対応、所有者不明土地等の流通促進に係る制度の創設などを要望し、既存住宅市場の環境整備などを求めたようです。既存住宅市場の環境整備等については、建物状況調査等の各制度で実施されている検査等を合理化し利便性の高い仕組みを構築すること、「安心R住宅」の対象となる住宅の融資等に係る環境整備を図ることを要望し、所有者不明土地等の流通促進については、不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備、法定相続情報証明制度の資格者代理人に宅建業者を含めることが必要であると報告したようです。