不動産協会は、『2020年度税制改正の要望』を決定しました。今年度は設備投資の推進による成長力強化に不可欠な重要税制として、『長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の適用期限（2020年3月31日）の延長』と、『買換え資産の土地面積要件の緩和を求める』とのことです。まもなく適用期限切れとなる「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」と「居住用財産の買換え・売却に伴う特例」の延長についても重点項目にしたもようです。日本の経済情勢は緩やかに回復しているものの米中の貿易摩擦等の不安要素もあり、製造業においてはいろいろな指標が落ちてきていることもあり、中長期的に見ると日本全体の経済情勢悪化につながることを懸念しているようです。また、10月の消費税増税において大きな駆け込みはなく、消費税増税後のフォローについても認識が浸透してきており、今後も消費税の増減により人生の選択が左右されない環境を整えていきたいとのことです。