国土交通省は、7月1日時点の令和元年都道府県地価調査を発表しました。全国平均変動率は全用途が0.4％上昇し2年連続のプラスになり、住宅地は0.1％下落、商業地は1.7％上昇し3年連続のプラスになったとのことです。住宅地は雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性の優れた地域や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調に推移しており、商業地は働き方改革等に対応したオフィス環境改善の動きもあり、主要都市のオフィス需要が堅調だったようで、外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まりを背景に需要が拡大したもようです。地価上昇となった地点は、全国で住宅地が4,220、商業地が2,183、全用途が6,802だったようです。また、三大都市圏においては、住宅地の5割近くの地点、商業地の8割超の地点がともに上昇しており、地方圏においても住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加しており、商業地においては2年ぶりに2桁の上昇に転じたもようです。