国土交通省は、「2018年法人土地・建物基本調査」を公表しました。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としているようです。土地を所有している法人は36.0％、建物を所有している法人は40.5％で、土地・建物の双方を所有している法人は29.8％となっています。業種別にみると、「宗教」が16.1％、次いで「製造業」が14.2％、「建設業」が14.2％、「不動産業、物品賃貸業」が12.2％となっており、この4業種で過半数を占めたもようです。また、法人が所有する土地は「建物敷地」が約138万件、「建物敷地以外」が約66万2,000件で、低・未利用地（駐車場、資材置場、利用できない建物および空き地の合計）については、「5年前から低・未利用地」だった土地は67.1％にも及んでおり、「5年前から低・未利用地」で今後も「転換の予定はない」土地が45.7％になっているとのことです。