日本GLPと楽天AirMapは共同で、物流施設「GLP流山プロジェクト」において施設点検、災害時の状況確認等のBCP対応を目的にドローンを導入・運用すると発表しました。標準カメラに加え赤外線カメラ搭載のドローンを導入し、従来の目視点検では困難だった角度・高度からの状況確認のほかサーモグラフィ撮影により設備の劣化や異常個所の早期発見につなげ、点検にかかる時間の削減や作業員の負担軽減を図り、施設管理業の効率化・省人化を進めるとのことです。施設ではドローンを常時保有、指定の認定講習を修了した操縦者も常駐させ、災害時にもドローンを用いた迅速な対応を実現するもようです。また、楽天AirMapが提供する「空域管理システム」も同時に活用し、敷地上空における飛行エリアの設定やフライト情報の登録・管理などの飛行情報を可視化し、安全なドローン運行管理の実現を目指すとのことです。