スマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」が発足しました。スマートシティ開発に向け協力するためのプラットフォーム「ASEANスマートシティ・ネットワーク」への協力を推進するための「日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」が開催される予定になっており、同協議会を通じて、関係府省・民間企業・自治体が連携し、ASEANにおける国ごとのスマートシティ案件組成を推進していくとのことです。現在の会員は214団体で、不動産関連では、都市再生機構、住宅金融支援機構、不動産協会などが参加しており、今後は、公益法人、地方公共団体など参画を希望する法人も募っていくようです。