国土交通省は、11～12月にかけて「令和元年空き家所有者実態調査」を実施することを発表しました。この調査は、社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているようです。また、今回の調査より、空き家を所有する世帯に対して直接調査票を郵送する調査手法としたこともあり、「空き家所有者実態調査」に名称を変更したようです。調査の対象は、総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」において、「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した全国約1万4,000世帯を無作為に抽出しており、11～12月を目処に対象者へ調査票を郵送し、「空き家の所在地、建築時期」「空き家の管理上の課題」「空き家の利用意向」等について調査を行うとのことです。同調査の結果と「平成30年住宅・土地統計調査」結果とを結びつけ集計・分析することにより、効率的に住宅・世帯の実態と空き家の利用・管理などの実態との関係性などを明らかにするとのことです。