国土交通省と経済産業省は合同で、省エネ基準の改正等に係る関係政省令・告示の一部改正等についてとりまとめを行ったとのことです。省エネ基準の改正等に係る関係政省令案について、住宅トップランナー基準の見直しや戸建住宅の簡易な性能評価方法、共同住宅の省エネ性能評価の合理化等についての意見を踏まえ、関連政省令について11月中に公布・施行するもようです。11月に施行されるのは「住宅トップランナー制度への注文戸建住宅・賃貸アパートの追加」、「共同住宅共用部を除いた住棟の評価方法の追加」、「気候風土適応住宅に対する省エネ基準の合理化」などで、改正内容については、今年度中に全国で説明会を開き周知徹底を図る方針のようです。大きな影響を受ける中小建築事業者に対する改正内容の周知を徹底すること、改正へうまく対応した事業者の事例を共有することなどが提案され、既存住宅の省エネ改修の進捗が遅いこともあり国としての方針やロードマップを示すべきだという提案も多かったもようです。