東京都は、2019年2月に「東京における土地利用に関する基本方針（都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方）」の答申を踏まえて「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定し施行したとのことです。「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」は、用途地域等の指定にあたって、統一的な運用などについての都の考え方を示すものであり、区市または町村決定の都市計画に関して知事が協議または同意する際の指針となるもようです。今回の改定において、田園住居地域の指定方針・指定基準を新たに整備することや活力とにぎわいの拠点等における容積率メニューの追加、住居専用地域における建ぺい率の緩和メニューの追加、低層住居専用地域などにおける用途規制の緩和手法の明示などが盛り込まれたとのことです。