国土交通省は、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について整備状況をまとめたもようです。耐震改修促進計画については47都道府県すべてが策定済みで、また全国1,741市区町村のうち1,703市区町村がすでに策定しており、策定率は前年比0.1ポイント上昇の97.8％で、残り38市区町村のうち9市区町村が2019年度中、そして29市区町村が2020年度以降に策定する予定とのことです。耐震診断の補助が受けられるのが1,531市区町村で整備率は87.9％とのことで、物件種別でみると、戸建住宅は、前年比0.4ポイント上昇の86.5％、共同住宅は前年比0.9％上昇の41.9％、非住宅建築物は前年比0.3ポイント低下の38.5％になったもようです。耐震改修については1,546市区町村が補助制度を用意しており、整備率は前年比1.3ポイント上昇の88.8％、物件種別にみると戸建住宅が87.8％、共同住宅が36.5％、非住宅建築物25.9％で、どれも上昇傾向にあるようです。