日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始すると発表しました。日管協では、民泊事業へ参入する会員向けの保険制度として既に「民泊賠償責任保険制度」を創設・提供しており、今回の保険制度は、年間営業日数の制限のない簡易宿所営業の許可を取得する会員が増加傾向にあることを踏まえて開始するとのことです。管理会社やオーナーの運営上のリスク、利用者のリスクなど最大1億円まで一括補償し、利用者が外国人旅行者の場合は、事故解決に当たって3者通話により15ヵ国語の多言語対応が可能のようです。また、示談交渉サービスにおいては、利用者が法律上の損害賠償責任を負った場合、利用者に代わって保険会社が被害者との示談交渉を行なうことで事故解決をサポートし、保険料は簡易宿所施設の戸室数に応じた設定となるもようです。