国土交通省は、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表しました。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆7,000億円で、証券化ヴィークル等により譲渡された資産額は約4兆1,000億円になったとのことです。スキーム別に見ると、取得された資産ではリートが約2兆円で全体の約42.4％を占めており、不動産特定共同事業は約1,000億円でその他私募ファンドは約2兆6,000億円だったようです。また、譲渡された資産は、リートが約3,000億円で全体の約7.0％となり、不動産特定共同事業は約1,000億円でその他私募ファンドは約3兆7,000億円になったとのことです。