不動産協会は、前回決定した税制改正要望に関しての動向や同協会の政策課題の取り組み状況などについて報告したとのことです。税制改正要望の動向について今年度は、事業用資産の買換え特例の適用期限の3年間の延長と、買換え資産の土地面積要件（300平方メートル以上が対象）の緩和を主要項目に各方面に働きかけを行なっている段階であるようです。不稼働資産の有効活用を促して事業再編等による新たな設備投資を促進・支援を行い、国内における企業立地・産業立地の転換を円滑にし、成長産業によるイノベーションや企業の生産性向上を実現するという意味でも重要な税制であると位置付けているようです。企業の設備投資を促進していくためには事業用資産の買換え特例の延長が非常に重要で、今後は、税制改正要望の実現に向けて不動産住宅関係団体、経団連、商工会議所との連携を強化していくとのことです。