国土交通省は、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第3四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区となっているようです。当期（7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が97地区、横ばいが3地区、下落が0地区で、なかでも上昇の割合が6期連続で9割を上回っており、景気回復や雇用改善などによる良好な資金調達環境を背景に、三大都市圏を中心にオフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、旺盛な店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因のようです。上昇地区のうち、6％以上の上昇を記録したのは大阪市の3地区、沖縄県那覇市1地区の計4地区で、3～6％の上昇は24地区、0～3％の上昇は69地区だったようです。地方圏の商業系地区と東京圏の商業系1地区で上昇幅が拡大しており、2014年第3四半期から21期連続で下落した地区はなかったようです。圏域別にみると、東京圏（43地区）では上昇が41地区、横ばいが2地区で、大阪圏（25地区）では、2018年第1四半期から7期連続で全地区上昇、また、名古屋圏（9地区）でも2013年第2四半期から26期連続で全地区上昇しており、地方圏（23地区）では上昇が22地区、横ばいが1地区だったようです。用途別にみると、住宅系地区（32地区）では上昇が31地区、横ばいが1地区で、商業系地区（68地区）では、上昇が66地区、横ばいが2地区となったもようです。