国土交通省は、省エネ街区形成事業で「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始しました。改正建築物省エネ法が2019年5月17日に公布、複数棟に対する性能向上計画認定制度が11月16日に施行されており、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用によりエネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じて街区全体で高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援するとのことです。主な事業要件は、（1）建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取り組みに係るエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること（2）当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する数値を超えないこと（3）当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の熱・電気等のエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入することになっており、設計費やエネルギーマネジメントシステムの整備費、建設工事費などを対象に、費用の2分の1、1プロジェクト当たり5億円を限度に補助を行うとのことです。