国土交通省は、2019年8月時点における「土地取引動向調査」の結果を公表しました。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半期ごとに調査しており、今回の調査対象は上場3,376社、資本金10億円以上の非上場2,610社で、そのうち有効回答数は1,739社だったもようです。土地取引の状況について、業況判断を指数化（DI＝「活発である」－「不活発である」）しており、「現在」については、東京がプラス28.9ポイント、大阪はプラス23.0ポイント、その他の地域はプラス9.5で、すべての地域でプラス傾向になっており、各社の本社所在地の地価水準判断DI（「高い」－「低い」）は、東京がプラス58.0、大阪がプラス43.7、その他の地域がプラス9.3だったもようです。