国土交通省の令和2年度予算案が閣議決定されたもようです。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて「安心R住宅」や住宅リフォーム事業者団体登録制度等の施策の普及を進める取り組みに対する支援、不動産業の持続的発展に向け、新技術を活用した不動産取引の促進や官民連携による地域の不動産情報の活用促進に向けた不動産取引価格・取引量の動きを面的に表示するためのモデル構築、企業等に向けた情報活用方法のガイドラインの策定などを進めていくとのことです。また、良好なストック形成に向けた不動産投資を促進するESG投資等の対応や賃貸住宅管理業の適正化に係る環境を整備し、円滑な制度運用に向けた方策を検討するようです。そして、空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用、ランドバンク活用等による土地利用の推進を行い、マンション管理適正化・再生円滑化を進め、老朽化マンションの再生検討から長寿命化につながる改修等のプロジェクトに対しての支援を行い、防災・減災を主流化したコンパクトシティの推進のほか、民地改修による空間整備されたまちづくりを推進し、IoT・AI、5Gなどの新デジタル技術を用いたスマートシティ構築を進めていくとのことです。そして、消費税率引き上げに伴う住宅の需要変動への対応や住宅取得にかかる給付金等の実施などにおいても継続していくもようです。