リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックスの5社が『再生可能エネルギー長期安定電源推進協会』を設立したことを発表しました。再生可能エネルギーを長期に渡り安定・継続して発電・供給することを目的とし、発電事業者を中心とした企業が電源横断的な視点で業界課題について議論していくとのことです。2018年7月に策定された『第5次エネルギー基本計画』において、再生可能エネルギーが日本の主力電力として位置付けられたことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の抜本的な見直しの時期に突入したことを背景にリニューアブル・ジャパンと東急不動産が再生可能エネルギー事業に取り組む企業間で協力・連携し、他企業が参加することで同協会の設立に至ったもようです。安全・安定稼働可能な発電所基準の策定に取り組む「長期電源開発委員会」、建設・管理コストの削減等に取り組む「コスト削減委員会」、不安定電源の安定に向けた蓄電池活用等を検討する「電源安定化委員会」、地域・社会課題の解決に向けた電源活用、地域貢献策の検討を行なう「電源活用委員会」の4委員会に各会員が所属して関係省庁への政策提言などを行い業界の発展に努めていくとのことです。