国土交通省は、2019年11月分の「建設総合統計」を発表しました。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し月ごとの建設工事出来高として推計しているとのことです。同月の出来高総計は5兆26億円で、そのうち民間の出来高総計は2兆8,207億円で、内訳は、建築が2兆3,040億円、そのうち居住用は1兆3,788億円、非居住用が9,252億円、土木は5,167億円だったようです。また、公共の出来高総計は2兆1,820億円で、内訳は、建築が3,731億円、そのうち居住用が484億円、非居住用が3,246億円、土木は1兆8,089億円ですべて増加傾向にあるようです。地域別の出来高は、北海道2,909億円、東北5,070億円、関東1兆7,167億円、北陸2,688億円、中部5,848億円、近畿6,055億円、中国2,782億円、四国1,600億円、九州・沖縄5,908億円で、東北、関東以外は全て増加傾向にあるもようです。