帝国データバンクが2万3,665社、有効回答1万405社を対象とした2020年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。同月の景気動向指数は41.9で、4ヵ月連続で悪化しているようです。暖冬の影響が幅広い業種の景況感を押し下げており、「建設」「製造」「運輸・倉庫」など10業界中5業界が悪化、「不動産」「サービス」などの5業界が改善しているようです。「不動産」においては、空室の数が少なく入居率が安定していること、工事現場が多く開発されており不動産賃貸価格が高止まりしていることなどを理由に景気動向指数が45.9で増加しているようです。今後は東京五輪の安全確保に向けた需要が増加すると予想しており、手持ちの工事はあるものの土地売買が減少することや東京五輪の開催時期の不動産販売が停滞することを懸念しており、また、「建設」において、公共工事の発注や復興関連のニーズがあるものの東京オリンピック後の建設不況になる可能性や増税の影響が出てくることを懸念しているようです。