国土交通省は、調査対象を東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区における主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」を公表しました。2019年10月1日～20年1月1日の地価動向は、上昇が97地区、横ばいが3地区、下落が0地区で上昇の割合が8期連続で9割を上回ったとのことです。景気回復や雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境を背景にオフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、訪日外国人をはじめとする来訪客増加による店舗・ホテル建設需要などに加えマンション需要も堅調さを維持していることが要因のようです。上昇地区のうち、6％以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区で、3～6％の上昇は19地区、0～3％の上昇は74地区だったようです。名古屋圏の商業系1地区、大阪圏の商業系3地区、地方圏の商業系1地区で3～6％の上昇から0～3％の上昇に上昇幅が縮小し、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいを継続、2014年第3四半期から22期連続で下落地区はゼロとなったようです。圏域別にみると、東京圏で上昇が41地区、横ばいが2地区、大阪圏は2018年第1四半期から8期連続ですべての地区で上昇、名古屋圏では2013年第2四半期から27期連続で全地区上昇、地方圏では、上昇が22地区、横ばいが1地区だったようです。用途別にみると、住宅系地区では上昇が31地区、横ばいが1地区、商業系地区は上昇が66地区、横ばいが2地区となったもようです。