国土交通省は「第2回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」において、土地・建設産業局不動産市場整備課が「既存住宅販売量（案）」について発表しました。不動産市場の分析向上を目的にしており、新たなマクロ指標などさらなるマクロ的な情報整備に加え、地域（ミクロ）単位で不動産市場の把握に向け、既存住宅流通量の整備等の検討を進めているようです。2020年度の公表を予定している「既存住宅販売量」について、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除き、住宅・土地統計調査で把握している既存住宅取引量（住宅・土地統計調査）に入っていないもの（別荘、セカンドハウス、投資用物件等）を含むと定義し、一般建物（戸建て等）と区分建物（マンションの区分所有等）に分け、登記データの「所在地」「面積」「構造」「建物階数」を用いて取引量指数のサブインデックスを作成して検証を進めており、今回の「既存住宅販売量指数（案）」において、対象期間を2008年～2018年の10年間とし、一般建物と区分建物を面積、構造、階数に分けて全国と地域別でデータを算出したようです。「既存住宅販売量（案）」（以下、販売量（案））を、「既存住宅取引量」（以下、取引量）と比較した結果、販売量（案）は、その数値・水準自体は取引量とは異なるものの、各都道府県における取引量と密接な関係を有するなど、既存住宅の対個人販売量を表す指標として不動産政策上一定の意義を有するのではないかと示し、「既存住宅販売量」は、「サンプル調査でない登記データ全数を基にしたもの」「既存住宅販売の動向を月次等短期に把握し得る指標」として、半期または年次データが揃った後、全ての条件について登記データを分離・除去した取引量データを整備し確報値として公表するとのことです。