不動産情報サービスのアットホームは、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2019年下期（7～12月））を発表しました。同社ネットワークで公開・募集された貸事務所のうち駅徒歩10分以内の物件が対象で、23区内主要20エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を5～25坪未満を「超小型」、25～50坪を「小型」に分けて調査したようです。東京の小規模オフィス募集賃料は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,026円、「小型」が1万4,702円で、超小型は13年上期以降、小型は16年下期以降どちらとも上昇傾向が継続しているようです。また、超小型の募集賃料が増加したエリアは、20エリア中19エリアで、減少したのは「蒲田・大森・大井町」のみで、もっとも賃料が高かったのは「銀座」で1万9,268円、もっとも上昇したのは「大塚・巣鴨」で前期比9.0％の上昇だったようです。小型は15エリアで上昇しており、もっとも高かったのは「銀座」で2万2,324円、もっとも上昇したのは「浜松町・田町」で12.6％の上昇とのことです。その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）における超小型は、「横浜市」「大阪市」「福岡市」で上昇しており、もっとも高かったのは「横浜市」の9,983円、もっとも上昇したのも「横浜市」で5.8％の上昇だったようです。小型においては「横浜市」「名古屋市」「大阪市」「福岡市」で前期を上回っており、もっとも高かったのは「福岡市」で1万1,379円、もっとも上昇したのも「福岡市」で12.1％の上昇とのことです。