国土交通省は、都市再生特別措置法の規定に基づいて大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区53街区開発計画」を認定したことを発表しました。国際ビジネス拠点に相応しい競争力のある大規模業務機能を持つオフィスやホテル、商業施設を整備し、まち全体のにぎわいを創出、隣接街区からのペデストリアンデッキを延伸して事業区域内に引き込み、既設歩道橋を撤去・新設して接続することで歩行者ネットワークの向上を期待しているとのことです。事業区域は、敷地面積2万620平方メートル、鉄骨造鉄骨鉄筋コンクリート造地上30階地下1階建て、延床面積18万2,864平方メートルで、事業施行期間は2021年4月1日～2024年3月31日を予定しているようです。