「土地基本法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送られたとのことです。所有者不明土地対策等の観点から人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することを目的にしているようです。人口減少社会に対応し、基本理念など法全般で土地の適正な「利用」「管理」の確保の必要性を明示し、土地所有者等の土地の適正な「利用」「管理」に関する責務（登記等権利関係の明確化、境界の明確化）を明らかにし、国・地方公共団体の講ずべき施策について土地の適正な「利用」「管理」を促進する観点から見直し、土地政策全般の政府方針として土地基本方針を創設し、国土調査法等の改正を行い、地籍調査の円滑化・迅速化を図りたいとのことです。