内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始することを発表しました。「統合イノベーション戦略2019」等に基づいて全国各地のスマートシティ関連事業を推進し、地域のSociety5.0実現に向け、地方創生の観点から優れた自治体の未来技術の実装事業について、各種交付金、補助金や社会実装に向けた現地支援体制の構築等を行ない支援する「未来技術社会実装事業」や、スマートシティの分野で世界の先導役となることを目指して先駆的なプロジェクトや取り組みを支援する「スマートシティモデルプロジェクト」等を募集するとのことです。また、国土交通省では、MaaSの全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や、公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的に、地域課題の解決に資する実証実験、普及に必要な基盤づくり等を支援するために「日本版MaaS推進・支援事業」も同時に公募するもようです。