不動産協会は、2020年度の事業計画を発表しました。政策活動については人口減少や少子高齢化、新技術の急速な進展、環境配慮への意識の高まりなど、社会の在り方が多様に変化している中、国際競争力の強化や地方創生の推進を通じて社会の諸問題に対応したまちづくりの推進に関する活動を進めていくとのことです。さらに、優良住宅ストックの形成を図りマンション再生を含む良質な新規住宅の供給を促進し、ストックの維持保全により社会変化に対応した豊かな住生活実現への活動を進めていくもようです。税制改正に関する取り組みにおいては、土地に係る固定資産税の負担調整措置や都市再生促進税制をはじめとした重要な期限切れ項目に加え、都市、住宅、環境等の制作推進に関連して必要な税制の検討を行い要望をとりまとめ、住宅ローン減税をはじめとした住宅取得支援税制が2021年度末までに適用期限を迎えるため多様化している住宅ニーズを踏まえ必要な検討を行っていくとのことです。社会・環境への取り組みとして、SDGs、ESG等の新概念にかなうサステナブルなまちづくりに貢献するとともに、事業実態に適合する制度の実現に取り組んでいく計画のようです。