リクルート住まいカンパニーは、「2019年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査について」結果を発表しました。これは、2019年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）新築分譲一戸建て購入契約者を対象にした調査のようです。購入した物件の所在地は、「神奈川県」「東京都下」「埼玉県」がそれぞれ23％で、「千葉県」15％、「東京23区」14％、「茨城県」2％と続き、東京23区以外の購入割合は86％で2014年以降最多になったとのことです。また、平均購入価格は3,902万円で2018年より400万円近く低下したもようです。また、全エリアにおいても平均購入価格が低下しており、新築分譲マンションの平均5,517万円を1,615万円下回っており、契約世帯の世帯主年齢は「30～34歳」が最も多く31％、「35～39歳」24％、「40歳代」20％と続き、「20歳代」の割合は17％で2014年以降最多となっており、平均年齢も36.3歳で5年間で0.9歳若返っているもようです。契約世帯でみると「子供あり世帯計」が69％を占めており、「夫婦のみ世帯計」22％、「シングル世帯計」3％となっており、住まいの購入理由のうち「金利が低く買い時だと思ったから」は14％で2014年以降最も少なかったようです。具体的に検討した住宅の種別をみると、新築分譲一戸建て以外では「既存一戸建て」が36％で最も多く、「新築分譲マンション」26％、「既存マンション」19％と続いており、「新築分譲マンション」の検討率は2018年に3割を下回り、新築分譲一戸建てとの並行検討者の減少が続いているとのことです。