住宅金融支援機構は、住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーに対して「住宅市場に関する事項」についてアンケートを行い調査結果を発表しました。2020年度の受注・販売等の見込みについて、「昨年度と比べて増加」が31.2％、「同水準」が45.4％、「減少する」が23.4％となっており、増加する要因としては「消費税引き上げに対する緩和措置があるから」が47.9％、減少する要因は「消費税率引き上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」が51.2％、「景気の先行きに不透明感があるから」が47.2％だったようです。また、2020年度において、住宅を「買い時」と答えた一般消費者は44.2％で、「消費税引き上げに対する緩和措置があるから」という理由が77.4％で最多、一方、「買い時」と答えたファイナンシャルプランナーは47.3％で、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」という理由が76.9％で最多だったようです。今後、住宅事業者が重点的に取り組む事業については、「建物の性能」が53.3％、「土地の仕入れ」が48.7％、「住宅プランの提案力」34.5％の順となっているようです。