不動産経済研究所は、2020年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表しました。2020年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で258棟・10万3,100戸で、前年同期に比べると27棟・8,009戸増加したもようです。エリア別にみると、首都圏が177棟・8万1,525戸で全国の79.1％を占めており、そのうち東京23区が112棟・5万4,952戸で全国の53.3％とのことです。また、近畿圏は28棟・9,242戸で、その他地区の福岡県が10棟・3,161戸、北海道7棟・1,975戸、愛知県11棟・1,781戸、岡山県2棟・753戸、広島県1棟・665戸などとなっているようです。2019年に全国で完成した超高層マンションは、63棟・1万7,039戸で、内訳は、首都圏28棟・8,547戸、近畿圏18棟・5,239戸、その他17棟・3,253戸だったようです。東京都心部や湾岸エリアを中心に大規模開発計画等が数多く控えていることなどもあり、2021年以降も1万3,000～1万5,000戸を維持すると見込んでいるようです。