三鬼商事は、4月時点における全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.56％で2ヵ月連続で上昇しているとのことです。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや既存ビルで小規模な解約などにより同地区全体の空室面積が小幅に増加したもようです。また、新築ビルの空室率は3.31％、既存ビルは小規模な解約の影響により1.50％でいずれも上昇傾向にあり、1坪当たりの平均賃料は2万2,820円で、76ヵ月連続で上昇傾向にあるとのことです。大阪ビジネス地区の平均空室率は2.00％で、建て替え移転に伴う成約が見られたものの、館内縮小などの解約などにより同地区全体の空室面積は横ばいでの推移だったようです。1坪当たりの平均賃料は1万1,947円となっており、40ヵ月ぶりに下落したもようです。新型コロナウイルスによるオフィスビル市況への影響が4月時点では顕在化していないこともあり、今後は、成約に向けてのテナントの動きが全国的に停滞していくと予測しているようです。