東京カンテイは、首都圏の新築マンションにおける管理費、修繕積立金の推移について調査・分析を行いました。2019年度における月額平均の管理費は1万9,085円で、2015年以降5年連続の上昇、修繕積立金においては7,826円で、2016年以降4年連続で上昇しているとのことです。直近10年間の上昇率は、管理費が1万6,116円で18.4％の上昇、修繕積立金が6,410円で22.1％の上昇で、どちらも上昇傾向にあるようです。また、合算した金額は2万6,911円で、10年間で19.5％上昇しており、新築価格と連動して管理費・修繕積立金も値上がり傾向にあるとの分析のようです。戸数規模別にみると、管理費は2015年以降の各都市で50戸未満が最も高く、一方、200戸以上または300戸以上の区分で最も安くなる傾向があり、200戸以上500戸未満のマンションにおいてはスケールメリットが働いており、500戸以上の規模になると管理費の高いタワーマンションの比率が高まり年々管理費が上昇する傾向にあるとのことです。修繕積立金においても、50戸未満と500戸以上の区分で高額になる傾向があり、修繕積立金が最も安くなる戸数規模は200戸以上と300戸以上の区分に集中しており、2017年から2019年にかけてその傾向が顕著に表れているようです。また、最高階数別に見ると、管理費・修繕積立金のいずれも、2015年以降すべての都市で20階以上のタワーマンションが20階未満の物件の金額を上回っているとのことです。