住宅金融支援機構は、2019年10～12月期の『業態別住宅ローン新規貸出額』を公表しました。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、前年同期比0.5％減の4兆9,611億円となっており、内訳は、国内銀行が3兆3,545億円で最も多く、次いで住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」が5,697億円、労働金庫が4,799億円、信用金庫が3,774億円となったもようです。最も増加率が大きかったのは住宅金融専門会社等で、前年同期比13.0％増の968億円だったとのことです。