国土交通省は、令和2年度の「PPP／PFI推進のための案件募集（第2次）」を開始したことを発表し、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するとのことです。「先導的官民連携支援事業」において、同事業の導入や実施に向けた検討のための調査および、同事業導入判断等に必要な情報の整備等のための調査に係る業務に要する調査委託費の助成を行うもようです。調査費用のうちコンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）についても予算の範囲内で全額国費による定額補助として助成し、補助金1件当たりの上限を2,000万円とするとのことです。なお、都道府県および政令指定都市においては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1／2、上限が1,000万円となるもようです。また、「インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」において、国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性や課題、その対応方針等の検討を支援するとのことです。なお、募集期間は6月25日までとなっているようです。