不動産協会の「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会は、都市・住宅における水害等の課題・対策についてとりまとめを行い発表しました。水害等の災害に焦点を当て、今後の都市・住宅のあり方を検討する目的により研究会を設置し、特に大規模水害のリスクの高い大都市の業務商業施設や集合住宅等の中高層建築物等が立地する地域とその周辺に絞り、課題・対策を検討したもようです。都市・住宅の強靭化の具体策として、開発者・管理者（管理組合）に対しては、水防ラインの見直し強化、平時からの訓練の実施等を提示し、近隣住民等にも防災備蓄の実施や平時からの訓練の実施が必要であることを伝え、官（行政）に対しては、インフラ整備を緊急度の高いエリアから推進すること、ハザード情報の全面・早急な作成・公開、税制優遇、補助金等の助成措置、容積率緩和措置等のインセンティブ付与等の具体策を示したようです。開発者・管理者（管理組合）、近隣住民等、官（行政）に対して対策の方向性を示すことにより、スピーディな強靭化策が取られ、持続可能性の高まった都市・住宅が実現することを期待しているようです。