国土交通省は、不動産証券化手法を使った公的不動産（PRE）活用を検討している地方公共団体と不動産証券化のノウハウを持つ事業者のマッチングを進めることを発表しました。人口減少、少子高齢化の中で効率的・効果的な地方創生の実現に向けて地元資金を活用しながら遊休PREの利活用を進めることを重要とし、支援を希望する地方公共団体と地方における不動産証券化案件の事業化を目指す事業者の募集を開始しました。募集期間は6月30日までで、関連業務については価値総合研究所と日本不動産研究所に委託するとのことです。