「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて、国土交通省は、土地・建設産業局を再編し「不動産・建設経済局」を新設することを発表しました。人口減少社会等の社会経済情勢の著しい変化が生じるなか、土地・建設産業局が所掌する「不動産業政策」、「建設産業政策」、「土地政策」の3つの政策分野において市場原理では十分に調整されない社会問題の解決に取り組み、国土インフラストックを適切に利用し管理する環境を構築するとのことです。また、人口減少の本格化や高齢化に伴う相続の大量発生、都市への人口集中などを背景とした所有者不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への悪影響、外部不経済に対応するため「土地政策審議官」を新設するとのことです。