国土交通省は、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、4月1日から5月1日にかけて募集を行い、支援対象として「北海道旭川のNPO」や「新潟県南蒲原郡田上町の一般社団法人」、「千葉県八千代市の任意団体」、「兵庫県川西市の任意団体」、「山口県山口市の地方公共団体」、「福岡県北九州市の株式会社」の6件を採択したことを発表しました。所有者不明土地対策に関して地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行う地域福利増進事業などの実施に係る先進的な取り組みに対してその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するとのことです。