日本建築学会は、建築関連団体や土木分野の関連学協会と連携し、取り組むべき喫緊の課題として「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題～戸建て住宅を中心として～」と題し、提言を公表しました。これは、近年の水害の状況を振り返るとともに建築物に関わる水害対策の現状・課題を踏まえた上で、建築物の耐水技術の開発、水害に耐える建築構造技術の開発、水害からの復旧性能の高い建築物の開発の必要性についてまとめており、都市・地域計画の視点からハザードに対応した都市・地域の計画の策定、浸水対応型市街地の形成についても取り組む必要があることを提言しているようです。