国税庁は、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が全国平均1.6％で5年連続の上昇、上昇幅も拡大していることを発表しました。都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10％以上、東京都が上昇率5～10％未満、上昇率5％未満の都道府県は19都道府県となっており、変動なしの都道府県はなく、下落率が5％未満だったのは26都道府県だったとのことです。都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,592万円（前年比0.7％上昇）となっており35年連続でのトップということです。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で1平方メートル当たり2,160万円、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで1平方メートル当たり1,560万円、また上位10都市のうち8都市が2ケタ上昇となったようです。最も上昇率が大きかったのは、那覇市久茂地3丁目・国際通りで40.8％となっており、前年をさらに上回る上昇率を記録したもようです。次いで、大阪市北区角田町・御堂筋、横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りとなっており、都道府県庁所在都市の最高路線価については上昇が38ヵ所、横ばいが8ヵ所、下落が1ヵ所だったようです。