『所有者不明土地等対策』における新たな基本方針と工程表が関係閣僚会議により決定されたとのことです。決定された基本方針には、2018年に施行された「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（特措法）」について、先進事例への支援や地方公共団体に対する助言・人的支援の実施、改正土地基本法に基づく各種施策の実施に向けた体制強化・予算要求の検討など新たな法制度の円滑な施行を進めていくことが記されており、その他、土地所有者等の責務を具体化する施策の検討・推進、民法・不動産登記法を抜本的に見直し、多様な土地所有者情報を円滑に把握する仕組みの構築などが組み込まれているようです。また、工程表では、2020年中に所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや所有者不明土地を円滑・適正に利用するための仕組みをつくり、民事基本法制の見直しに向けた法案を提出することを計画しており、2021年には土地基本方針の改定に着手し特措法施行3年経過に向けたとりまとめを行うことを予定し、2022年中までに必要な制度を見直し、改正法制度を施行するといった工程が示されたようです。