国土交通省では、空き家等の流通・利活用を促進するために地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した先進的な取り組みを行う団体に対して実施費用の一部を支援すると決め、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」として、山形県の「空き家マインドフルネス 長屋実現プロジェクト」、京都府の「都市居住推進研究会都心部の路地再生研究・実践ワーキング」、大阪府の「大正区のエリアリノベーションに取り組む会」、香川県の「空き家共創再生協議会」、鹿児島県の「空き家情報提供プラスマッチングマップアプリを使用した実証プロジェクト」の5団体を選定したとのことです。