国土交通省は、2019年6月に長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行から10年が経過することを踏まえて2018年11月より『長期優良住宅制度』に対しての評価や課題を整理し、長期優良住宅の普及促進に向けた取り組みについて検討してきており、今回の最終とりまとめでは認定基準の見直し案として、新築住宅においては共同住宅の認定基準の合理化を指摘し、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性の面で改善が必要としたとのことです。また、制度の改善策として新築住宅においては、住宅性能表示制度との一体的運用、住棟単位での認定制度の確立が課題であると示し、既存住宅については、未認定住宅において認定長期優良住宅の流通量増加に向けて増改築行為がない場合でも性能を評価し認定するといった仕組みをつくり、現況検査によって点検することができない箇所における見えない瑕疵についての扱いの整理・明確化することを示したようです。認定済みの住宅については、認定長期優良住宅とそうでない住宅の区別する方法として、所管行政庁等による認定に係る情報を集約し第三者によるアクセスを可能とする仕組みや認定計画通りに維持保全されることへの制度的担保も必要であるとし、新築・既存住宅いずれにおいても賃貸住宅の認定促進を進めるべきとして、区分所有されていないことを踏まえた基準の合理化やオーナーへのインセンティブへのあり方等に関して引き続き検討を継続していくとのことです。