国土交通省が15日、全国の「大規模盛土造成地」（5万1,306ヵ所）のうち、1万2,428ヵ所（全体の24.2％）が「居住誘導区域」内に存在することを発表しました。
2020年3月までに全市町村で、大規模盛土造成地について「大規模盛土造成マップ」としての公表が終わっているとのことです。
大規模盛土造成地は、すぐに危険性の高い土地というわけではありませんが、地震や集中豪雨などで土砂災害やがけ崩れの起こる危険性があるとされています。
そこで国土交通省が、防災にまつわる情報を一つの地図に重ねて閲覧できるポータルサイト「重ねるハザードマップ」へ、大規模盛土造成地マップの情報を提供し、防災への意識向上につなげるとのことです。
今回の結果を受け、地方公共団体に対し、事業制度の活用を通じて、優先的に居住誘導区域内の対策の取り組みや、防災指針に宅地防災対策を位置付けることを推進していくもようです。
また、7月末までに、国と大規模盛土造成地を有する市町村や県とで、安全性確保に向けた大規模盛土造成地の意見交換会を実施するとのことです。