国土交通省は15日、2020年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を始めたもようです。
所有者不明土地対策について、NPOや地方公共団体、民間事業者などが単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対して、その実施に必要な費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するようです。
取り組みの例として、地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地などの所有者の探索、管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り組みや、有効活用の促進に関する取り組みなどとのことです。
支援額は、1地区当たり300万円（税込み）を上限とし、実施期間は対象となる取り組みの決定通知の交付日から21年3月5日までとのことです。
支援を通して得られた成果は公表し、全国の自治体等への取り組みの展開を図っていくとのことです。