（一社）不動産協会は20日、第324回理事会を執り行なったようです。経済の持続的成長を促す税制・住宅・都市に関する政策要望を決定したとのことです。
税制改正要望では、ポストコロナも見据え経済の力強い回復に向けた重点要望として、さらなる負担軽減措置や住宅ローン減税の控除期間の延長措置の延長等のほか、固定資産税の負担調整措置等の延長、都市再生を引き続き強力に推進し、地域や都市の活力を高めるための都市再生促進税制の延長を掲げています。
さらに、不動産市場の活性化に必要な対応として、経済活動の移行的引き上げを確実に行なうため、固定資産税の減免等の税制上の支援や、ポストコロナを見据えた新たなニーズにも対応した観光施設や宿泊施設等の整備・運営、スポーツ等の促進に貢献する施設、まちづくりと一体となって取り組む芸術文化などに対する税制上の支援を求めているもようです。
住宅政策としては、世界経済の急な悪化を踏まえて内需の柱である住宅投資を活性化し、住宅市場を強力かつ安定的に支援する施策が必要であるとし、豊かで多様なライフスタイルを実現する政策、市街地のストック更新を推進する政策や、在宅勤務可能な住まいを推進する政策などを求めたとのことです。
都市政策では、ゆとりある空間を確保した新たな日常の要望に応える市街地再開発・都市再生の一層の推進を第一に挙げ、再開発事業を広げる方策や再開発事業のより円滑化に向けた諸課題の改善、「密」を解消し、ゆとりある空間を利活用するためのエリアマネジメントの推進等も挙げたとのことです。